Japan Society for Intellectual Production
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特定非営利活動法人産学連携学会は、定款第3条に定めた目的を達成するために、事業の一環として、会員による「支部」および「研究会」の活動を推進しています。

<支部>
「支部」は、ある地域における産学連携活動に関して、その地区が共有する課題、テーマについて、研究及び事例交換活動を行うとともに、その地区内での会員間の情報交流を深めることを目的としています。

<研究会>
「研究会」は、産学連携に関する重点的な課題、研究テーマを選定し、そのテーマに関する研究及び事例交換活動を行うとともに、会員間の情報交流を深めることを目的としています。

<支部や研究会の申請,各種手続きについて>
研究会を設置する場合や、支部や研究会を運営するに当たっての手続きなどについては、下記をご覧ください。
マニュアルや規定,各種様式など

【活動中の支部の一覧】

支部名活動概要代表者
北海道支部(HPはこちら北海道支部では、北海道内の各大学、エリア等で活動している産学連携従事者間の連携強化、情報の共有化、コーディネート・知的財産に関するスキルの向上を目的として、認定講習会や研修会を開催し、地域社会への貢献と、コーディネータの社会的地位の向上を目指すものである。北海道科学大学 木村 尚仁
東北・北関東支部する共通の課題やテーマについて、研究及び事例報告活動などを行うとともに、会員相互の情報交換を促進し、広く交流を深める。岩手大学
今井 潤
中部・北陸支部「中部・北陸」地域は輸送機器を中心としたものづくり産業が集積していることに加え、1次産業、3次産業も盛んであり、多様性を活かして発展している地域である。
中部・北陸支部では所管する地域における産学連携活動に関する共通の課題や新しいまちづくりについて、研究や事例報告など情報交換を行うとともに、地域内の会員の交流を深めることを目的とする。
光産業創成大学院大学
江田 英雄
関西・中四国支部
HPはこちら
関西,中国,四国地方での産学連携活動に関して、地域が共有する課題を解決し産学連携を促進することを目的に、産学連携の事例や研究成果について情報交換を行い、かつ、地域内の会員の交流を深めることを主眼とした活動を行っている。鳥取大学
稲岡 美恵子
九州支部九州支部では、支部特有の課題を取り上げ、支部会員の間で議論する。まず、課題の1つとして金融機関との連携協定および市町村との連携協定の有効な活用・発展を取り上げる。支部会員で議論した結果は、メールニュース及び学会等で報告する。なお、支部会員の会費は徴収しない。また、会員外のオブザーバー参加も歓迎する。熊本大学
緒方 智成

【活動中の研究会の一覧】

研究会名活動概要代表者
オープンイノベーション研究会オープンイノベーションに取り組む/興味を持つ企業(大、中小、ベンチャー)、大学、独法、金融機関等が集まり、各機関のオープンイノベーションへの取り組み状況(ベストプラクティス、顕在化してきた課題とそれらへの対策)、オープンイノベーション支援システム、政府の動き等の紹介を通じて、オープンイノベーションの有効な活用法や我が国のオープンイノベーションのあるべき姿等をディスカッションする場とする。一般社団法人Japan  Innovation Network
松本 毅
リサーチ・アドミニストレーション研究会産学連携学会リサーチ・アドミニストレーション研究会は、大学の研究支援、推進、機能に関して現場レベルで議論する場として今年度発足した。産学官連携活動においては、その支援内容も多種多様であり、従来対応業務の中で既にRA機能を重点に活動している実務者も多い。大学の研究力向上および社会貢献を生みだすツールの一つである産学官連携において、RAは非常に重要な領域である。本研究会は、その取組み内容や手法などについて、年数回程度、現場の当事者らが同じ目線で議論し、研究を深めることを目的としている。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
馬場 大輔
地域社会実装研究会
HPはこちら
科学技術シーズが社会実装に至るに必要な一連のプロセスで、人文科学・社会科学に焦点をあてた産学連携研究を推進し、地域におけるイノベーションエコシステム創出に大きく寄与することを目的とする。関西医療大学
菅 万希子
日韓比較研究会 大学等研究機関の研究成果等に基づくイノベーション発現モデルについて、日韓の産学連携における技術移転プロセスの違い、インターンシップ等を活用した産学連携による実戦的産業人材教育手法の違いについて研究する。山形大学
教授
小野 浩幸
行動経済学・社会システム研究会組織や制度等から形式的に捉える観点と、事例を個別に捉える観点が併存する中、「ヒト」を中心に捉えこの二つの観点を接続することを目的とする。「ヒト」の持つ思考、指向、志向、嗜好という4つの’しこう’に着目し、産学連携を「ヒト」の’しこう’性から紐解く。客観的かつ完全合理の仮定から脱し、主体的で限定合理な「ヒト」に向き合うことを趣旨としている。県立広島大学
西川 洋行
ESD研究会ESD(持続可能な開発のための教育)についての産学連携の確立を目指し、連携活動の支援、人材育成、連携システムの構築等について総合的な研究を行い、SDGs達成をESDによって推進し、持続可能な社会づくりを追究する。奈良教育大学
加藤 久雄
地域連携教育研究会大学による地域(社会)連携、地域(社会)貢献が叫ばれて久しいが、地域連携の窓口は産学連携組織と一帯のところもあれば、別々のところもある。また、教育機能を持つところもあれば、持たないところもある。そこで本研究会ではそのような実態を明らかにし、地域連携教育と産学連携教育を架橋する役割を果たすべく、学会内外の教員(研究者)による地域連携教育報告だけでなく、学生が主体となった事例報告などを中心に年数回の研究会を開催する。福知山公立大学
地域経営学部 
杉岡 秀紀
学金連携システム
研究会
HPはこちら
地域の産学連携を推進するプレーヤーとして金融機関の存在が注目されている。本研究会では、大学と金融機関との連携について各地の活動事例を集約し、現状分析、モデル化ならびに双方の本体業務にメリットをもたらすためのシステム論化の検討を通じて、より効果的な推進に貢献する。秋田大学
伊藤 慎一

支部,研究会の詳しい一覧は、こちらをご覧ください。

 お問い合わせ先

【本部事務局】
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-4-7 喜助九段北ビル501
産学連携学会・本部事務局       E-mail:j-sangaku@j-sip.org
TEL:080-4203-5165      FAX:03-6265-4862

アクセスカウンター(2015.12.18以降)

現在の会員数(2024/2/1現在)
正会員:  個人:260   団体:37   学生:21
準会員:  個人:49     団体: 8
賛助会員:
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

合計:377


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