これなら安心です −産学連携Ｑ＆Ａ−
Ｑ 国立大学は敷居が高くて、先生に相談しにくいのですが。
Ａ 大学の先生にとっても、地域社会や企業の方と身近に接することで、新しい研究テーマの発見につながったり、研究をさらに深めたりすることができます。
お気軽に、各大学の共同研究センタ−や研究協力担当課などにご連絡ください。
企業の方のご希望のテ−マに沿った先生をご紹介します。
また、大学のホ−ムペ−ジや「研究者名鑑」「シ−ズ集」などで調べることもできます。
Ｑ 国立大学の先生に研究を依頼する場合、注意すべき点を教えてください。
Ａ 国立大学で受け入れた研究は、先生の職務（公務）として実施されますので、社会からの疑惑 や不信を招かないよう、次のような透明性の高い手続きをお願いしています。
(1)大学内の審査機関や教授会などでの受入れ審査が必要です。
(2)研究費は、先生個人や研究室の口座ではなく、金融機関の国名義の口座に納入していただきます。
(3)研究成果の公表が原則です。その時期や方法は先生と相談してください。
Ｑ どれだけ費用がかかりますか。
Ａ 研究の形態により、次のような費用を国に納めていただくことになります。
詳しくは、各大学にお問い合わせください。※平成１１年度の額
なお、技術相談は無料です。
(1)共同研究 直接経費（＋研究料（共同研究員１人につき４２万円））
(2)受託研究 直接経費＋間接経費（直接経費の３０％）
(3)受託研究員 研究料（年額４９万７，２８０円）
Ｑ 特許の取扱いはどうなりますか。
Ａ 国立大学の先生の発明については、各大学に設置されている発明委員会の審議を経て大学長が国又は先生個人のどちらに権利が帰属するかを決めています。
その基準は、
(1)国に帰属する場合…応用開発を目的とし、
a 国から特別の研究経費を受けて行った研究
（特別の研究経費には、受託研究経費、共同研究経費、科学研究費補助金などが該当します。）
b 国の特殊な研究設備を使用して行った研究
(2)発明者（先生個人）に帰属する場合…(1)以外の場合
なお、共同研究の場合の特許権は、多くは、国と民間企業との共有となりますが、その持ち分は、お互いの寄与度によって決められます。この場合、特許の実施は、その企業で行うこととなります。また、その企業が指定する者に優先的に実施させることもできます。
受託研究の場合の特許権は、原則として国に帰属しますが、委託企業やその企業が指定する者に優先的に実施させることもできます。また、委託企業が希望すれば、国から特許権の一部（２分の１以内）が無償で譲与されます。
Ｑ 共同研究などの場合に、税金が安くなると聞きましたが。
Ａ 大学との共同研究経費の一定額を法人税から税額控除できます。
また、企業から国立大学への寄附金については、全額を損金に算入できます。
Ｑ 先生に継続的な技術指導をお願いしたいのですが。
Ａ 大学の先生から、一定期間、研究開発に関する技術指導（技術コンサルティング）などを受けることができます。ただし、次の点に注意してください。
(1)先生の勤務時間外で、職務に支障がないと認めるときに限られます。
(2)先生には、大学内の審査機関等の審査と兼業許可の手続きをとっていただきます。
(3)報酬の額は、社会通念上合理的な範囲に限られます。
Ｑ 「公務」である研究と先生個人の「私的な」研究は、どこが違うのですか。
Ａ 国立大学の先生は、教育研究を職務とする公務員ですので、大学の中で行っている研究活動は、原則として「公務」と言えます。
また、大学の外であっても、職務の遂行上必要な研究を行っている場合（例えば出張による研究）などは「公務」にあたると考えられます。
一方、休日に、自宅などで自費や国以外からの研究費で研究を行っている場合、兼業許可を得て企業で研究をしている場合などは「公務」ではなく、「私的な」研究と言えるでしょう。
Ｑ お世話になった先生にお礼を渡したいのですが。
Ａ 先生は、職務（公務）として大学の中で研究を行っていますので、個人的なお礼（謝金など）は不要です。
公務員である先生が、その職務に関して国以外から金品を受け取ると、渡した側とともに、刑法の贈収賄罪に問われるおそれがあります。
ただし、(1)先生個人の財産（例えば発明委員会において先生個人に帰属するとされた特許）を売った収入、(2)原稿執筆や講演会の謝金、(3)兼業許可を得ている場合の報酬などは、特に問題はありません。
なお、国立大学の教育研究への寄附として、奨学寄附金制度があります。特定の先生や特定の研究目的を指定しての寄附もできますが、必ず国の会計を通じて受け入れ、支出することとしています。
Ｑ 公立大学や私立大学とも一緒に研究したいのですが。
Ａ 公立大学や私立大学においても、国立大学とほぼ同様の制度が設けられ、また、共同研究施設などが整備されつつあります。
詳しい内容は、各大学に直接お問い合わせください。
※産学連携に関して、分からないこと、お困りのことがありましたら、各国立大学の共同研究センターや研究協力担当課などに、何なりとお問い合わせください。