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■■■■■■■■■■■■ 産学連携学会メールニュース
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■■■■■■■■■■■    J-SIP Mail
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■■■■■■■■■■■■ 発行:産学連携学会(編集WG)
 第758号 <2016.11.29>

当メールニュースではイベントのお知らせや公募情報等,
産学連携に関する情報をお流しいたします。
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あるいは産学連携学会事務局(j-sangaku@j-sip.org)までお寄せください。
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 産学連携学会から産学連携深化ワーキングに対して
 【ガイドライン検討に関する意見書】を提出しました


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このたび、産学連携深化ワーキングに対して、「ガイドライン検討に関す
る意見書」を産学連携学会として全国共同センター等専任教員会議と連名に
より提出しました。
 意見書は、11月2日に開催された産学官連携深化WGに提供・説明され、
これらを踏まえた議論が行われました。

 詳細については、学会HPをご覧ください。
http://j-sip.org/

1.経過概要
 平成28年7月25日にイノベーション促進産学官対話会議(事務局:文部科
学省高等教育局、文部科学省科学技術・学術政策局、経済産業省産業技術環
境局)が設置されました。
 この会議の下に、産学官連携を円滑に推進する観点から取りまとめるガイ
ドラインの策定に向けた具体的検討を行う「産学官連携深化WG」が設置され
(8月17日)、これまで4回の開催(第1回:9月20日、第2回:10月13日、
第3回:11月2日、第4回:11月14日)を経て、年内にもガイドラインが策定
される見通しです。

2.意見書のポイント
 ガイドラインの策定のより、産学連携活動の全学的な強化が図られること
を通じて、大学と企業等による新たな産業発展の創出や、地域の持続的な成
長が促進されるという方向については歓迎しつつ、以下の5点について強く
要望しました。
1.地方創生の観点からの中小企業との共同研究への配慮
2.小規模共同研究の位置づけの明確化
3.将来の戦略的産学連携活動の財源確保に対する方策の確立
4.産学連携マネジメント人材の育成と継続的確保
5.人件費積算に伴う研究者インセンティブへの配慮

                              以 上