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■■■■■■■■■■■■ 産学連携学会メールニュース
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■■■■■■■■■■■    J-SIP Mail
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■■■■■■■■■■■■ 発行:産学連携学会(編集WG)
 第693号 <2016.6.8>

当メールニュースではイベントのお知らせや公募情報等,
産学連携に関する情報をお流しいたします。
会員の皆様への情報の配信をご希望の方は,news@j-sip.org
あるいは産学連携学会事務局(j-sangaku@j-sip.org)までお寄せください。
バックナンバー:http://j-sip.org/mail_news.htm


[[[[ ヘッドライン ]]]]
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★(特許庁からのお知らせ)★
@【先行技術調査費用補助のご案内】
A【「産学官連携から生じる研究成果活用促進のための特許権の取扱に関す
   る調査研究報告書」のご案内】
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@【先行技術調査費用補助のご案内】
(今年度から大学も利用可能になりました!)(特許庁普及支援課)

特許庁では、審査請求前の先行技術調査の費用を補助します。
「無駄な審査請求の回避でコストカットしたい!」「審査請求後の対応をス
ムーズに進めたい!」「調査結果を弁理士とのコミュニケーション・ツール
に利用して、より適切な権利化を実現したい!」という皆様にお勧めです。

今年度から、大学や公設試験研究所も利用可能になりましたので、ぜひご活
用ください。

ただいま、申請受付中です(先着500件に達した時点で終了とさせていた
だきます。あらかじめご了承ください。)。

◇詳しくはこちらをご覧ください◇
「平成28年度中小企業等特許情報分析活用支援事業」
http://ip-bunseki.go.jp/index.html

(本委託事業の受託事業者である一般社団法人発明推進協会が申請を受け付
けています。)

A【「産学官連携から生じる研究成果活用促進のための特許権の取扱に関す
る調査研究報告書」のご案内(特許庁企画調査課)】

特許庁では、文部科学省等のご協力も得て、昨年度「産学官連携から生じる
研究成果活用促進のための特許権の取扱に関する調査研究」を行い、報告書
にまとめました。
本調査研究では、産学官連携による研究成果の社会実装促進に向けて、共同
研究等を行う際の成果の取扱に関して、契約の際に主な協議事項となる契約
事項、その協議の際に考慮すべき判断要素を可視化し、産・学双方が柔軟な
契約を行う上で参考となる情報を整理しましたので、ご参考にしてください。

◇報告書のpdf版はこちらでご覧ください◇
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2015_04.pdf

                                以上