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■■■■■■■■■■■■ 産学連携学会メールニュース
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■■■■■■■■■■■    J-SIP Mail
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■■■■■■■■■■■■ 発行:産学連携学会(編集WG)
 第254号 <2011.11.4>

当メールニュースではイベントのお知らせや公募情報等,
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あるいは産学連携学会事務局(j-sangaku@j-sip.org)までお寄せください。
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   「パブリックコメントのお願い」
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大学の輸出管理に関する要望書について

                     産学連携学会会長 伊藤正実


平成22年4月に輸出者等遵守基準が発効され大学での輸出管理体制を設け
る事が義務化されていることは既に関係各位は良く御存じのことかと思いま
す。産学連携学会では、大学における輸出管理に関するガイドラインの作成
をおこなうなど、精力的にこの問題に対処してきました。一方で、外為法を
厳格に大学での活動に適用することで、本来の教育・研究活動にも影響も出
てくることが懸念されます。上述の事情から、以下のような要望書を学会と
して経済産業省所管部署に提出させていただくことを、平成23年10月の
理事会で決定しております。本件に関して会員各位にもご意見を頂戴できた
らと思います。もしご意見をお持ちの方がおられたら、11月20日までに、
産学連携学会事務局のメールアドレスj-sangaku@j-sip.orgまでおよせいた
だきますようお願いいたします。


要望書(案)

平成23年  月  日

経済産業省 貿易管理部
安全保障貿易管理課 御中

大学等の高等教育機関における教育・研究活動に係わる
輸出規制の例外範囲拡大の要望

 大学等における輸出管理への貴課の日頃からのご配慮に、衷心より感謝申
し上げる次第です。
さて、平成22年の輸出者等遵守基準の義務化を受けて、大学等の高等教育
機関においては、輸出管理規程等を策定し、留学生等への技術提供に関わる
管理体制を、多くの困難を克服しながら、今漸く整備しつつあるところであ
ります。現行の外国為替令等の規定では規制対象範囲が極めて広いことから、
経済産業省がそのホームページのQ&A等で、「基礎科学分野の研究活動にお
いて技術を提供する取引」に「外為法上の許可は必要ないものと解される」
と明示されたことは、大学等におけるそうした輸出管理業務の過重な負担を
軽減するための同省の適切な施策であったと、私どもは捉えております。
しかしながら、「基礎科学分野の研究活動」は、同省の役務通達において
「自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動
であって、論理的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計
又は製造を目的としないものをいう。」と定義されており、工学・薬学等の
研究においては、許可申請を要しない分野は極めて限定的です。そのため多
様な教育・研究活動が行われている、大学等の高等教育機関における輸出管
理業務は、いまだに極めて困難な状況に置かれています。
特に、資源の再生利用や自然エネルギーの活用のような、「基礎科学分野」
に分類はされないものの、輸出規制対象分野とは関連のない分野で、多くの
有為な教育・研究が大学等では行われています。ところが、これらの遂行に
不可欠な機器等の使用技術を留学生等に提供することまでが規制対象となっ
ている現状では、そうした高等教育機関本来の社会的使命を果たすこと自体
が困難になっていると言わざるを得ません。たとえそうした機器等が輸出規
制の対象となるものであったとしても、輸出規制対象分野以外の教育・研究
に使用されているのであれば、その使用技術の提供に係わる安全保障上の懸
念はないものと考えます。
こうした理由から、私共は、大学等の高等教育機関における教育・研究活動
に係わる輸出規制の緩和措置を求めるものです。具体的には、以下の技術提
供を、外国為替令に基づく輸出規制の例外として、その対象外とすることを
要望致します。大学の社会的使命に鑑み、貴課におかれましては特段のご配
慮を頂ければ幸いです。




@ 高等専門学校(専攻科を含む)、短大及び4年生大学の学部の通常の専
門教育課程(注:特別講義などは含みません。)において、留学生に卒業に
必要な履修単位を取得させるために行われる技術提供。
A 大学院修士・博士課程に在籍する留学生が輸出規制対象分野以外の研究
を実施する上での、必要最小限の規制該当機器の使用技術の提供。
B 外国人研究生(博士課程入学準備等のために、一定期間大学に在席して
勉学する場合等を含む)が輸出規制対象分野以外の研究を実施する上での、
必要最小限の規制該当機器の使用技術の提供。

以上