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■■■■■■■■■■■■ 産学連携学会メールニュース
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■■■■■■■■■■■    J-SIP Mail
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■■■■■■■■■■■■ 発行:産学連携学会(編集WG)
 第221号 <2011.3.23>

当メールニュースではイベントのお知らせや公募情報等,
産学連携に関する情報をお流しいたします。
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あるいは産学連携学会事務局(j-sangaku@j-sip.org)までお寄せください。
バックナンバー:http://j-sip.org/mail_news.htm


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★★産学連携イベントのお知らせ★★
安全保障貿易管理ガイドライン2種を改訂しました!


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会員各位

 現在、日本の大学の海外の企業や研究機関との交流は、あらゆる面で
ますます活発化しつつあります。このことは、大学においても、海外の
機関と付き合うにあたっては、基本的なリテラシーの一つとして外為法
に基づく安全保障貿易管理の意識あるいは組織的にそれに対処する術を
持たなければならない時代に入ったということであり、またそれが、産
学官連携全般の健全な発展においても、コンプライアンス(法令等遵守)
という点で重要な意味を持つようになってきました。


 このような社会情勢を背景に、本学会はその社会的使命を果たすべく、
2009年に「安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライ
ン」及び「研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン」を策定致し
ました。両ガイドラインの策定にあたっては、経済産業省貿易経済協力
局貿易管理部安全保障貿易検査官室をはじめとする経済産業省及び文部
科学省の関係課室の御支援や、日本原子力学会、日本航空宇宙学会、日
本化学会及び日本ウイルス学会から御推薦いただいた各専門分野の先生
方の御知見、さらには大学技術移転協議会等の大学支援機関の御協力を
いただきました。

 しかし、この2年間で大学を取り巻く内外の社会情勢は激変し、両ガ
イドラインの初版の内容に依っていたのでは対処できない状況も散見さ
れるようになってきました。さらに初版公表以来、多くの大学・研究機
関の関係者から、両ガイドラインに関する御意見や御批判、御要望が産
学連携学会に寄せられました。そこで産学連携学会としては、それらの
声に応え、かつ情勢の変化に対応するため、今般両ガイドラインの改訂
版を策定し、公表することになりました。留学生や訪問外国研究者への
対応方針、アメリカ合衆国貿易管理関係法令に関する解説、分かり易い
該非判定のフローチャートなど、各大学・研究機関における実際の輸出
管理業務に役立つ実用的な情報が多く、この改訂版には盛り込まれまし
た。付録の参考資料にも、安全保障貿易管理の手引や輸出管理チェック
シートなどの「今すぐ使える」資料を加えています。

 本ガイドライン改訂版が旧版以上におおいに活用され、日本の大学の
安全保障貿易に係る輸出管理体制の構築が円滑に行われ、大学における
研究者の輸出管理に関するリテラシーの向上につながることを切に願っ
ております。

                               2011年 3月22日

       特定非営利活動法人産学連携学会会長
                    群馬大学教授
                                     
                                     伊藤 正実

安全保障貿易管理ガイドライン(改訂)
URL:http://j-sip.org/info/anzenhosho.html


以上