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■■■■■■■■■■■■ 産学連携学会メールニュース
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■■■■■■■■■■■    J-SIP Mail
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■■■■■■■■■■■■ 発行:産学連携学会(編集WG)
 第158号 <2009.9.9>

当メールニュースではイベントのお知らせや公募情報等,
産学連携に関する情報をお流しいたします。
会員の皆様への情報の配信をご希望の方は,news@j-sip.org
あるいは産学連携学会事務局(j-sangaku@j-sip.org)までお寄せください。
バックナンバー:http://j-sip.org/mail_news.htm


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 ★★★安全保障貿易ガイドラインの公表のお知らせ★★★

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 産学官連携や大学の研究・教育の国際化の拡大に伴って、大学の研究成果
や技術が大量破壊兵器の開発などの軍事目的に利用される危険性が高まって
います。大学・高等教育機関における適切な安全保障貿易管理が必要になって
います。さらに、2009年4月の外国為替及び外国貿易法の一部改正によって、
輸出などが許可を要するかどうかの確認を行う責任者を明確にすることなどが
輸出者などに求められるようになりました。

このため、産学連携学会では、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全
保障貿易検査官室を始めとする経済産業省、文部科学省の関係課室のご支援、
日本原子力学会、日本航空宇宙学会、日本化学会、日本ウイルス学会からご
推薦いただいた各専門分野の先生方の知見、大学技術移転協議会などの大学
支援機関のご協力をいただき、下記の2つのガイドラインをとりまとめ、公表しま
した。

(1) 安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン

(2) 研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン

上記のガイドラインの閲覧、プリントアウト、ダウンロードは、以下の産学連携学会
ホームページから行うことができます。関係資料も閲覧することができます。

http://www.j-sip.org/info/anzenhosho.html

なお、上記のガイドラインに関する著作権は産学連携学会にあり、すべての権利
を留保します。ただし、営利を目的としない場合に限り、同ガイドラインの内容を一切
変更せず、かつ、産学連携学会の著作物であることを明示して、同ガイドラインの
複製物を作成し、それを配付若しくは貸与すること又はその内容を講習に送信する
ことには、何の制限も設けません。同ガイドラインの翻訳・翻案及び二次著作物への
利用に際しては、必ず産学連携学会の許可を得ることを要します。

以上