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■■■■■■■■■■■■ 産学連携学会メールニュース
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■■■■■■■■■■■    J-SIP Mail
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■■■■■■■■■■■■ 発行:産学連携学会(編集WG)
 第0121号 <2008.09.15>

当メールニュースではイベントのお知らせや公募情報等,
産学連携に関する情報をお流しいたします。
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あるいは産学連携学会事務局(h19-news@j-sip.org)までお寄せください。
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1.産学連携学会第6回大会 一般講演座長報告(2)


 −産学連携プロジェクト1−         
            元(財)いわて産業振興センター 丹野和夫

 −産学連携プロジェクト2−

        財団法人日本立地センター立地総合研究所 林 聖子

 −学金連携−

         徳島大学・知的財産本部・産学連携研究企画部
         文部科学省産学官連携コーディネーター 大塩誠二


2.お詫びと訂正

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−産学連携プロジェクト1−
6 月26 日(木)第1 日目 A 会場(14:00〜15:00)

            元(財)いわて産業振興センター 丹野和夫

本セッションでは、4件の発表があった。
井上ら(大分大学ほか)は、金具を使用しない、リサイクルし易い、地
域産の竹製接合具を開発し、<愛・地球博・日本館>への採用を経て、
更に性能改善中である。
杉原((株)ニューライム)は、大学との連携のもと、地域産石灰石の
高付加価値化のため,多孔質球状炭酸カルシウムを開発している。
石川ら(大分大学ほか)は、県産柑橘加工残渣の有効活用のため、経産
省プロジェクトにより抗アレルギー飲料を開発中である。
続く講演で、伊波ら(大分大学ほか)は、その基となる基礎研究として、
薬効成分を抽出し、広く組成、作用メカニズムを明らかにしつつある。
いずれも、大分地域における産学官連携による地域興しのための開発事
例である。

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−産学連携プロジェクト2−
6 月26 日(木)第1 日目 A 会場(15:00〜16:00)

        財団法人日本立地センター立地総合研究所 林 聖子

本セッションでは、4件の発表があった。
まず、(大分工業高等専門学校)は地元企業との共同研究でデータ管
理システムを作成し、下水道処理データ管理システムへの適用結果を述
べた。
村谷ら(村谷技術士事務所)は、昨年度大分県補助事業に採択された
Super clean diesel vehicleに適合するバイオ燃料の開発と工業化につ
いて述べた。
今戸ら(大分大学)は文部科学省都市エリア事業での研究をベースに、
大分県中小企業技術製品開発支援事業を活用し、昨年末上市したフィッ
トネスストレッチャーの商品化経緯や工夫点を述べた。
仲道ら((株)トキハ)は大学と百貨店の連携として、着手中の顧客
データとGISの連動解析や、共同研究での開発を目指している社員育成
プログラム等について述べた。
いずれも学会開催地大分からの発表で、産学官連携の一層の発展が期待
される。

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−学金連携−
6 月26 日(木)第1 日目 C 会場(13:00〜14:30)

         徳島大学・知的財産本部・産学連携研究企画部
         文部科学省産学官連携コーディネーター 大塩誠二

本セッションでは6件の発表があった。
まず、秋吉(大分銀行)らは、大分の水の良さを示すため焼酎醸造に用
いられている7カ所の水の成分調査を共同研究で行い、水の特徴をヒト
の顔に似せた「水の顔評価図」と寸評の作成に繋げた事例を述べた。
良質の水が生まれ、醸造業者の努力で品質が維持されている水の活用に
向けた次の展開が待たれる。
加藤(山形大学)らは、米沢信用金庫との連携推進のため産学金連携
コ−ディネータ制度を設け、産学金で新たな付加価値創出を目指す活動
を発表した。
野瀬(トマト銀行)らは岡山大学との包括提携を受け、ニーズ喚起シー
トを用いた企業情報収集〜取次の活動と、顧客ニーズ重視の営業方針に
沿って産学金連携を推進する取組を示した。
1〜3の発表から大学と地域金融機関が連携を進め地域活性化に向け互
いの機能を活用する取組が見えた。
横山(おかやま信用金庫)らは、岡山大学との連携包括協定から中堅渉
外担当者の育成に取組み、大学からの研修終了者は「岡山大学認定産学
連携アシスタントコーディネータ」の名称を名刺に記載、対外的に学金
連携推進者を明示した。
都留(豊和銀行)らは、「出張なんでも技術相談会」を活用し技術相談
〜共同研究への体制を整え、「産学連携支援コーディネータ養成講座」
で銀行内コーディネータを養成するプログラムを開発した。
白澤(山形大学)らは、荘内銀行と山形大学との連携から銀行本支店に
専用の技術相談カードを設置し大学に取次ぐ仕組みを構築した。また、
銀行からのコーディネータを大学院 MOT専攻の社会人学生にして交流
を深め、大学の技術・知見を活かす為の手段を講じている。
4〜6でも学金連携を深化する取組が示された。引き続き双方の目標・
成果に貢献し、地域・産業の活性化に繋がる拡がりが期待される。 

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(大会プログラムへのリンク)
http://j-sip.org/annual_meeting/6th_oita2008/program.pdf
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2.お詫びと訂正

8月29日に配信致しましたメールニュース119号に誤記がありました.
お詫び申し上げますと共に,以下のように訂正致します.

(ヘッドライン部分)
(誤)1.産学連携学会第5回大会 実行委員長報告
(正)1.産学連携学会第6回大会 実行委員長報告

               (事業委員会/メールニュース編集チーム)


以上