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産学連携学会メールニュース
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発行:産学連携学会(編集WG
 第0068 2007.3.9
 
当メールニュースではイベントのお知らせや公募情報等,
産学連携に関する情報をお流しいたします。
会員の皆様への情報の配信をご希望の方は,news@j-sip.org
あるいは産学連携学会事務局(office@j-sip.org)までお寄せください。

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1.産学連携学会・第一回認定講習 −産学連携入門・仕組み・地域−篇
                    −特色ある地域と大学を創る産学連携
               産学連携学会 将来設計委員会委員長 湯本 長伯


2 産学連携学会認定講習の開講にあたって 
              特定非営利活動法人 産学連携学会 会長 荒磯恒久

3.
 第一回講習のポイント(主旨) 
特定非営利活動法人 産学連携学会 将来設計委員長 湯本長伯
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1.   産学連携学会・第一回認定講習 −産学連携入門・仕組み・地域−
           −特色ある地域と大学を創る産学連携

(confidential)
(受講内容は、講演等で二次使用なさらないで下さい)
(各回定員:100名)
   特定非営利活動法人・産学連携学会

 産学連携学会では、3回の日程で講習を行います。先ず第一回の受講者を募集し
ます。
 各回の内容は、学会あるいは講師の都合により変更することがあります。
 講習を双方向的で連続し系統づけられたものとするために、各回ごと受講者に課題

(レポート)を課します。本講習は、本学会が今後展開するCPD(継続的専門能力開

発)の一環として行い、学会内に受講者ごとの結果を記録・保存します。次年度からは、

認定講習委員会(仮称)が継続的に担当する予定です。受講終了証は後日郵送と
なります(申込書住所)。
 申し込み及び費用振込みは、各回ごとに行って下さい。
  受講許可証は、当日会場にて振込証確認(コピー可)と引換になります。
  FAXまたはメイルで申込。 各回受講費は郵便口座に振込み。
FAX: 011-706-7306 E-Mail: h18-office@j-sip.org  
郵便口座 01750-4-116291 (振込証を講習当日持参下さい)
  会員6000円 非会員9000円(会場費、講師費用、学会事務費、受講証発行
  費、等) (納入した費用は、理由にかかわらず返還できません。ご了承下さい)


本講習の目的
 本学会の設立趣旨に沿い、産学連携に関する幅広い「知」を共有することで、我が国

の産学連携推進を支援し、関係者の専門職化の一助となることを目的とします。
 本講習の対象者
 本講習は、企業または大学において産学連携に初めて関わる、あるいは時限的に関わ

る方を第一の対象にし、産学連携に関する基本事項を講習します。内容は、産学連携
の一方の主役である大学を軸にし、産学官連携には大きく反映する地域特性を意識し
て、9講座を実施します。   
 特定非営利活動法人・産学連携学会のCPD(継続的専門能力開発)について
1.   時間内に講習内容についてレポート(所定書式)作成を実施し、各回講演者が数
段階に評価し、結果を蓄積します。講習修了認定については、受講修了証発行により
ます(レポート提出が要件)。
2.   データ蓄積により継続的にCPDが展開されますが、現時点では受講修了証を発
行致しますので、受講の記録として保管をお願いします。
3.   この講習は産学連携学会独自の企画に拠りますが、第三者機関(法人)による

「優良な職能検定/生涯教育の登録」などとも平仄を合わせるため、今後の条件変更
もあり得ることを、ご承知おき下さい。
4.   次年度以降の詳細は追って発表しますが、内容を年毎に充実し毎年実施の予
定です。この講習が第一回となりますので、多くの会員、及び産学官連携に関心をお持

ちの方々の積極的な参加を希望致します。

 会場は、受講者数などによって近隣の会場へと変更することがあり、またやむを得ず講師
または学会の都合で、プログラムを変更することがあります。あらかじめご承知下さい。




【 産学連携学会・講習の内容 】


T
.産学連携原論
  2007年3月16日(金)18〜21時  丸の内M+サクセス(三菱/文部科学省
ビル1階)
a.産学連携概論と大学運営  講師:湯本長伯(九州大学教授・産学連携センター)

b.イノベーションと産学連携 講師:荒磯恒久(北海道大学教授・創成科学共同研究

機構)

U
.産学連携の仕組み造りと研究・事業マネジメント
  2007年5月12日(土)13〜17時 学術総合センター中会議室
a.地域と大学の命運を一つに/徳島の産学官連携 講師:佐竹弘(徳島大学教授・
知的財産本部)
b.製品開発過程のロードマップマネジメント 講師:長平彰夫(東北大学教授・工学研
究科)
c.私学ワセダの産学連携ネットワーク    講師:山田泰完(早稲田大学教授・基幹
理工学部)

V
.大学と地域が創る産学官連携(事例篇)
  2007年7月21日(土)13〜17時 丸の内M+サクセス(三菱/文部科学省
ビル1階)
a.プラットフォーム型産学官連携の形成と成果物 講師:荒磯恒久(北海道大学教授・
前掲)
b.中小企業中心の地域産学連携を育てる 講師:伊藤正実(大分大学教授・知的財
産本部)
c.豊かな地域を飛躍させる産学連携  講師:川崎一正(新潟大学助教授・地域共同

研究センター)
d.多摩大学経営情報学部の理念とその産学連携 講師:齊藤裕美(多摩大学教授・
学長室長)


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申込書 --------
FAX011-706-7306 h18-office@j-sip.org 郵便口座 01750-4-116291 

産学連携学会 第(  )回・認定講習を申し込みます



          氏名           (会員番号        )

          住所                     

          連絡先                    


2 産学連携学会認定講習の開講にあたって 
特定非営利活動法人 産学連携学会 会長 荒磯恒久

 産学連携学会は20034月、任意団体として誕生しました。200411月、
特定非営利活動法人(NPO)に認定され、主体性が一段と高まった新生
・産学連携学会として活動の幅を広げつつあります。
 産学連携学会の目的として「産学連携に関心を有する全ての者を対象と
した産学連携に従事する際の力量の涵養、地域産学連携活動の総合的
支援に関する事業の遂行及び産学連携業務の専門職化促進を通じて、
産学連携学の確立及び産学連携自体を発展させることにより、我が国の
学術や技術の発展を促進し、もって地域が特色ある活動を活発に行なう
豊かで個性と活性に富んだ社会をつくりあげることに寄与する」ことが謳
われています。要約すると次の3点になります。
1)地域産学連携活動の総合的支援
2)人材育成および産学連携業務の専門職化
3)産学連携学の確立

 学会誕生以来、年毎に札幌、福岡、徳島、東京において年次大会を開催し、
我が国における産学連携の諸活動を産学連携従事者が共有化して、地域
産学連携活動の総合的支援に資するよう努め、また東京において2度の学
術シンポジウムを開催し、産学連携の基本的課題を議論してきました。
2004
年から学会誌「産学連携学」の刊行を開始し、これまで4号を刊行して
産学連携学の確立を目指しています。
 
 この度、人材育成および産学連携業務の専門職化を目指して標記の産学
連携学会認定講習会を開講することは、産学連携学会が掲げる3点の目的
を有機的に連携し、我が国における産学連携活動の発展に貢献しようとする
ものです。

 近年、「産学連携」の捉え方には「経済性の重視」という傾向が見られます。
専門性が細分され個々の分野が急速に深化する現在、科学および技術との
連携・融合を図るためには、それが円滑に行われるシステムを意識的に作り
上げる必要があります。本講習では産学連携の意味するものへの検討をはじ
めとして、産学連携システムの構築に関するもの、企業活動の視点からの産
学連携、地域における産学連携の実践など現代における産学連携を総合的
に捉えた講義を行います。本講習は大学側からの視点にやや比重がかかっ
ていますが、産学連携に従事する方、利用する方、政策化し支える方、それ
自体を研究する方など多様な分野の方々にとって、産学連携の全体を知る
絶好の機会となるものと思われます。多くの方々の参加を期待いたします。


3.
 第一回講習のポイント(主旨) 
特定非営利活動法人 産学連携学会 将来設計委員長 湯本長伯

 この講習は、本学会設立の趣旨に沿い、順次実現して来た学会の重要課題
の一つです。
産学連携に関する幅広い「知」を共有することで、我が国の産学連携推進を支
援し、社会的要請のある、専門従事者の専門職化支援をも目的とします。
その実施については幾つかのポイントがあり、良く理解していただいた上で、
この事業を活用下さい。

1.本学会CPD(継続的専門能力開発)の一環として実施します
CPDContinuing Profession Development

1)
受講修了された事実と提出物(レポート)への評価は、基本的に永久に保存
され、個人の実績(単位)となります。これは他の学協会のCPDと同様です。
また現在CPDに対し、一定以上の単位取得を義務付けている団体や、取得
実績に対する報奨の仕組み(例えば資格取得等)を持つ団体もありますが、
本学会では計画はあるものの今後の課題となります。ただ、受講修了の事
実を今後継続的に生かして行くための事業であることは、間違いありません。
2)
多くの学協会がCPDを実施する中で、本学会もその設立趣旨に沿った教育
的事業を続けて行きます。今回の内容は、産学連携の一方の主役である大学
を軸にし、産学官連携には大きく反映する地域特性を意識して、9講座を実施
します。受講者は講座ごとに評価され、実績になります。第二回以降は、専任
担当委員会を設けて、事業を発展的に継続する予定です。従って、長期的な
観点で活用されるよう、内容も工夫される予定です。
3)
第一回の講習は、大学側の視点に偏っている面もありますが、これは「産学
官連携」において、一番難しい大学の扱いを意識して、そこから展開する意図
もあります。特に大学を理解しかねている産業界の方は、うまく利用して戴くと
良いと思います。そもそも個々の専門家が、個々の知識・識見を踏まえて活動
することも当然で大切ですが、それらの知識・識見を相互に共有し相対化して
行くことも、産学連携事業推進のため、極めて重要なことです。知識の共有・
相対化を基本に、事業を組み立てています。

2.社会的に認知された(例えば旧国家試験のような)専門(職能)資格を目指します


1)
講習を双方向的で連続し系統づけられたものとするために、各回ごと受講者
に課題(今回はレポート)を課します。本講習は本学会CPDの一環ですから、
学会内に受講者ごとの結果を記録・保存します。受講の証拠となる受講終了証
は後日発行となります。
2)
提出物の意味をより明確にするために、提出物を講座ごとに講師が評価します。
これは単に聞き放しに終わらせないことが、より講習の効果を高めるということと、
その成果を客観的な形で残せるためです。
3)
過去5年間ほど続いた政権では、いわゆる旧国家試験のほとんどを、規制緩和
として廃止しましたが、これでは不便という考えもあります。一例として、文部科学
省・中教審の中で「登録生涯学習検定制度(仮)」といったものが既に通過してお
り、この講習は本会独自の企画に拠りますが、CPD(認定講習)はここに登録す
る予定です。「開催(頻度、継続性、等)条件」「受講者条件(人数、会員様態、非
会員等その他受講者様態、等)」「受講評価(試験様態、課題提出様態、等)」等
の条件は、こうした制度に合わせて設定しております。従って、複数の制度に平仄
を合わせるため、今後の条件変更もあり得ます。他の制度も含め、こうした形で
事業を相対化(あるいは一般化)する努力を続けます。
4
)講習内容について、「目的」「実行方法」「受講者への評価方法」等、本学会が
定めた内容の整合性に対し、本会以外の第三者機関による評価も計画していま
す。これはどのような団体になるか現時点で分かりませんが、いずれにせよ近年
の第三者評価の考えに沿って、「確かにその通りやっている」という評価を得て行
くことも大切と理解しています。
 
 以上、この講習のポイントを挙げましたが、十分な理解を戴いた上で、より良く
活用して戴くことを期待しています。なお会場は、受講者数などによって近隣の会場
へと変更することがあり、またやむを得ず講師または学会の都合で、プログラムを
変更することがあります。あらかじめご承知下さい。