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産学連携学会メールニュース
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発行:産学連携学会(編集WG
 第0067 2007.2.23
 
当メールニュースではイベントのお知らせや公募情報等,
産学連携に関する情報をお流しいたします。
会員の皆様への情報の配信をご希望の方は,news@j-sip.org
あるいは産学連携学会事務局(office@j-sip.org)までお寄せください。

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1. 第4回産学連携学会 座長報告(その7)
   一般講演「産学連携体制の構築」 座長報告
                                徳島大学 佐竹 弘

2.産学連携学会・第一回認定講習について(お知らせ)
            産学連携学会 将来設計委員会委員長 湯本 長伯

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1.座長報告 一般講演「産学連携体制の構築」      徳島大学 佐竹 弘

『産学連携の形態と特許出願の推進−北海道大学の事例研究−』と題して、北海
道大学知的財産本部 小川晴也氏(他5名)から発表があった。特許等研究成果の
活用推進には、大学の基本方針を学内外に示し、共同研究など産学連携を推進する
必要がある。北海道大学では、特許出願と共同研究の推移の事例から、企業との共
同開発の基本方針の効果について考察された。基本方針には、企業への研究成果の
優先実施権、共同出願、企業の出願負担を打ち出して共同研究の推移との関係が
検討された。大学単独の出願件数が大きく減少し、企業との共同研究出願件数が増
加した。
 多くの大学で特許出願の戦略は、大学の経費削減、研究成果の質の向上(権利確
保も含む)と有効活用、外部資金獲得など大学の産学連携の活性化はもとより、大学
の研究成果に大きく関係している。大学の研究成果はすべて情報として社会に発信す
ることはできない。研究成果はほとんどが研究者の頭の中にあり、特にノウハウなど
重要な部分は相互の技術移転が必要である。今後、世界に勝てる知的財産の権利
化や活用については、研究成果を生む側と実用化に活用する側との接点が取れる
ような産学連携環境を社会構築する必要があることを示している。

『大阪大学における産学連携担当職員の養成と活用』と題して、大阪大学研究推
進・国際部産学連携課山中正氏から発表があった。この発表は、地域共同研究
センターの設置以来、専任教官等から産学連携専門の事務官を配置することが
必要であることを唱えてきた。しかし、専属の職員の配置やその教育はほとんど
始まっていないのが現状と思われる。外部人材の活用は重要であるが、大学内
に中心となる人材がいなければ外部人材が十分な力を発揮することは難しい。
法人化後、契約社会に突入したにも係わらず、法務担当を配属しているのは
極わずかでないか。本発表での取り組みは、大学の自立に向けた必要不可欠
な取り組みであり、大学の産学連携を安全に推進するためにも重要である。
育てる人材と教育内容および効果などについても報告を希望している。

『産総研の特徴から見た産学連携の拡大に関する考察』と題して、産業技術総合
研究所研究環境整備部門の山口佳和氏から発表があった。産総研は全国に研究開
発拠点を持ち、各組織が独自の研究活動を行う日本の研究開発部門を代表する機
関である。その機関の産学連携への積極的な取り組みは、基盤技術から実用化への
大きな役割を担っている。全国の地域センターのナショナルセンター化(NC化)を打
ち出し、7地域の具体的研究開発拠点構想が推進されている。共同研究数で考察
した地域での産学連携活動が各地域の状況にも関係するが、NC化の推進により
各地域の産学携機能は維持されている。地域の研究開発は、所属する研究者グ
ループの専門性が拠点化作りに大きく作用する。拠点化作りにおける産総研の
研究環境評価との関係についても解析をお願したい。

以上の報告は、知的財産による産学連携の推進、内部人材育成の必要性と産学
連携の推進、組織統括における基本方針と産学連携の推進と、三件ともに産学連携
の活性化について考察したものである。知的財産の取扱は、大学の研究活動、社会的
説明責任など大学の基本的戦略に関係するものである。事務官等の人材育成は研
究者や大学組織が安全に産学連携を推進するための重要なミッションである。また、
大学組織として重点化構想を掲げ、世界を相手にできる研究分野を構築すること
は研究組織の大きな責務である。以上の観点から本発表は意義あるものであり、
継続的な研究とその成果の報告をお願いしたい。


2.産学連携学会・第一回認定講習について(お知らせ)
将来設計委員会委員長 湯本 長伯

特定非営利活動法人・産学連携学会 会員 各位

 拝啓、時下益々ご清祥のことと、お喜び申し上げます。
 このたび、特定非営利活動法人・産学連携学会では、設立以来の活動方針に沿
い、9大学の参加と準備で、「産学連携専門従事者のための学会認定講習」を開催す
ることとなりました。
 この講習の概要を示すリーフレット、及び申込書は、来週にも会員に送付申し上
げますので、関係各所にもご回示戴き、またご自身も含めて、多くの産学連携・
知的財産管理専門従事者に、受講をお勧め戴ければ幸いに存じます。
 知の大量消費社会に突入し、産業界では体力増強のための大型合併がメディアを賑
わしております。平成に入って本格化しました「産学官連携事業」も、先鞭をつけた国立
大学のみならず、社会の総力を挙げて取り組むべき課題となって参りました。
知の生産拠点である大学にとっては、今後の存亡をも左右する重要な取組と思います。

この講習によって、産学連携に関する種々の情報を共有し、その推進に向けた相互
連携の一歩を目指します。
 なおこの事業は、追って本学会内に「認定講習実行委員会(仮称)」を常置し、
毎年継続的に実施を予定するもので、その第1回の開催となります。
 お心当たりの方にも、リーフレット及び申込書を配布戴ければ幸いです。
 我が国の産学連携推進を支える人材育成制度を整える事業の一つとして、積極的
なご支援とご高配を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
 同送の関係資料をご覧になり、一人でも多くのご参加を賜りますよう、心からお願い申
し上げます。
 
 講習の詳細は、ホームページ http://www.j-sip.org/ を、ご覧下さい。

      (会員宛て郵送物)
      特定非営利活動法人・産学連携学会・認定講習
      概要リーフフレット 2 部
      認定講習申込書   2 部