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■■■■■■■■■■■■ 産学連携学会メールニュース
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■■■■■■■■■■■    J-SIP Mail
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■■■■■■■■■■■■ 発行:産学連携学会(編集WG)
 第0066号 <2007.2.8>
 
当メールニュースではイベントのお知らせや公募情報等,
産学連携に関する情報をお流しいたします。
会員の皆様への情報の配信をご希望の方は,news@j-sip.org
あるいは産学連携学会事務局(office@j-sip.org)までお寄せください。

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第4回産学連携学会 座長報告(その7)
1.一般講演「地域連携1」 座長報告
                          北海道大学 荒磯 恒久
2.一般講演「新事業創出3」座長報告                
                 日本能率協会コンサルティング 池田 裕一
            
3.九州地域実用化技術連携ナビゲーション「九州WAZA(技術)ナビ」公開!!
         九州経済産業局総務企画部調査課   松田 一也
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4.知財担当職員の募集       佐賀大学産学官連携推進機構
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1.一般講演「地域連携1」 座長報告座長報告   北海道大学 荒磯恒久

 このセッションでは栃木県と山口県に焦点を当て、同一地域の産学官連携に対し異
なる観点からの議論を集中させた。栃木県に関するものは、とちぎ大学連携サテライ
トオフィス(県内13の高等教育機関の窓口)からのその役割と実績について、宇都宮
大学から大学地共研−企業群−県産業交流センターのトライアングル形成、同じく
宇都宮大学からコーディネーターの機能についての発表があった。山口県に関して
は、山口大学から大学と行政の連携組織と重点課題設定について、および東京大
学(院)から、宇部興産を中核とする既存産業集積と産学連携推進の関連について
の考察が提示された。
@個人の役割、A個々の組織の役割、B県の産業特性を基盤とする地域活性
化の構造という3つの異なる観点が重層的に議論された。最後のディスカッション
時間を5人の演者によるミニ・パネルディスカッションとして、地域連携の基本課題
の抽出を試み、地域振興の大局的視点、地域特性の把握、ヒューマンネットワ
ークそれぞれの重要性を理解した。

2.一般講演「新事業創出3」座長報告 
                   日本能率協会コンサルティング 池田裕一

「事業創出の時系列マネジメントと産学連携への最適ステージ」「産学連携への
最適ステージのケーススタディ、成功例と失敗例」出川通氏(株式会社テクノ・
インテグレーション・早稲田大学知的財産戦略研究所)、「学官のシーズから事業
化(製品化)へ至るプロセスに対する一考察」廣末英晴氏(熊本大学)、「産学官連
携プロジェクトマネージメント試論〜大学研究シーズから新事業・新商品を創出す
る確率向上を目指して〜」伊坪明氏(財団法人三重県産業支援センター)の4講演
(氏名は発表者)が行なわれた。
このセッションは、事業開発のプロセスにおける産学官連携のプロジェクトマネジ
メン トと事業・商品づくりについて実例を入れた実証と考察が行なわれている。
そのなかでポイントを2つあげると1つには産側の主体的関与の重要性があげら
れる。いいシーズであっても事業として仕上げるのは産側であるし、目的を絞った
開発が求められるとの発表があり、また企業責任者の方針が重要との主張もあ
った。2つめは、こうした事業開発プロセスにおいて産学の役割分担の明確化、
および共同研究・開発における目標設定とフェーズ管理が産学官連携のマネジ
メントとして重要であるということである。
繰り返し連続性が少ない新事業創出にあって本セッションの講演は新事業創出技術
につながるといえるが、依然として研究開発から実用化、事業化あるいはヒット事業
までの道のりにはまだまだ課題が山積しており、さらなる事例や研究の蓄積と産側
からの示唆・マネジメント交流が必要と考える。

3.九州地域実用化技術連携ナビゲーション「九州WAZA(技術)ナビ」公開!!
九州経済産業局総務企画部調査課 松田 一也

 九州経済産業局は、産学等連携を希望する九州地域の企業と九州地域の公設
研究機関等が保有する技術シーズを「技術分野」別に整理したマッチング支援
サイト『九州WAZA(技術)ナビ』をホームページ上に立ち上げました。今後の
産学等連携を希望する九州の137企業、及び事業化が待たれる1218の技術
シーズを下記のURLから探査いただき、新たな産学等連携・企業間連携または
研究機関間連携プロジェクトの創出にご活用下さい。
http://www.kyushu.meti.go.jp/db/wazanavi/
[問い合わせ先]
 九州経済産業局 地域経済部 技術企画課
  電話:092−482−5461

4.知財担当職員の募集  佐賀大学産学官連携推進機構

1.公募人数
    知財担当事務職員1名(教員ではありませんので注意)
2.所属
        佐賀大学産官学連携推進機構
3.専門分野
     不問
4.性別・年齢    不問ただし55歳以上の方も歓迎(定年60歳)
5.業務
   佐賀大学産官学連携推進機構の知財業務の中心となって担っていただきます。



 (1)佐賀大学の知的財産の保護・権利化・管理
 (2)知的財産の創造、発明・創作の推進
 (3)技術移転の実施及び実施機関等との調整、契約締結業務等
 (4)産学連携に関わる各種広報活動に関する業務
 (5)各種展示会,大学見本市等の出展支援業務
 (6)その他,産業界等のニーズと本学のシーズを結びつけ,産官学連携,
   共同研究,事業化支援等を推進する業務
 (7)産学官連携推進機構の管理・運営に関わる業務
6.応募資格
 (1)弁理士もしくは知財一級資格を有することが望ましい
 (2)産学官連携及び大学の知的財産管理に関する知識あるいは経験を持ち,これに
   対する情熱を有する方
7.採用予定日
  平成19年3月以降できる限り早い時期
8.任期
           5年(再任可)
9.提出書類
      1)履歴書、2)応募個人調書 (様式については別途連絡)
  3)産学官連携に関する抱負(2,000字程度)A4用紙に1枚,様式自由
  また,選考の過程で必要な書類を別途提出願うことがあります。
  応募者について,参考意見を伺える方2名の氏名,所属,連絡先電話,
  電子メールアドレスをご記入ください。書類選考後参考意見をお聞き
  する場合があります。
10.応募期限
           平成19年2月28日(水)
  郵送先:
  〒840-8502 佐賀市本庄町1番地
  佐賀大学 国際研究協力部研究協力課 係長 秋山博志
  封書に「佐賀大学産学官連携推進機構知財担当職員応募書類」と朱書きし,
  書留で郵送してください。 なお,応募書類は返却いたしません。
11.選考方法
         書類による一次審査を通過した方について,面接による
   最終選考 を行います。(面接に伴う旅費等は,本人負担となります。)
12.問い合わせ先
   佐賀大学産学官連携推進機構 専任教員助教授 佐藤三郎
  メールアドレス : 1952sato@cc.saga-u.ac.jp