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■■■■■■■■■■■■ 産学連携学会メイルニュース
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■■■■■■■■■■■■ 発行:産学連携学会(編集WG)
 第0035号 <2005.3.16>
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1.「NEDOフェロー研修会 in 北見」開催のご報告
2.産学連携学会 非営利活動法人化の目的と現学会の扱いについて
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1.「NEDOフェロー研修会 in 北見」開催のご報告
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 北見工業大学で、若手産学官連携従事者の会合が開かれました。これには共同
研究センター/産学連携センター教員も参加して、業務に関する報告や意見交換、
先輩に当たるセンター教員からの発表とコメントがあり、そしてディスカッションで
は、業務内容のデザイン、個人が成長するためのキャリアアッププラン、関係者の
中での仕事の分担と自身のステップアップの方策等々が話され、大変有意義な時
間が持たれました。
NEDO養成技術者*の方が多かったようですが、問題はそこに止まるものではな
く、またTLOや知財本部に止まるものでもありません。もっと広範に議論して行く
必要があるでしょう。NEDOのフェロー担当者の方も、熱心に耳を傾けていまし
た。幹事役を務めた内島典子さんからレポートを戴きましたので、ご紹介させて
戴きます。

*NEDOフェロー(NEDO養成技術者)についてはこちらをごらんください。
http://www.nedo.go.jp/itd/fellow/


今回、NEDOフェロー自身が初めて企画した「NEDOフェロー研修会」が、2月
17日と18日の2日間、−20
近くにまで冷え込む北海道北見市にて開催されま
した。
当日は、実用化業務分野のNEDOフェロー8名、全国国立大学法人共同研究
センターの専任教員9名、そして、私立大学やTLO等の機関において技術移転等
の業務を行なっている若手産学連携実務者4名の計21名が参加しました。フェロ
ーはこれまで、お互いの活動内容がよく見えていない部分がありました。本研修会
では日頃の活動内容報告をし、多方面からの情報交換を行なうことができました。
そして、産学連携という分野を確立されてきた共同研究センターの先生方より、
この分野での歴史や、国立大学法人における産学連携活動の現状、そして、産学
連携業務を遂行していく上での「心構え」などを、若手産学連携実務者へのメッセ
ージとして講演いただきました。
 意見交換の場では、産学連携実務者の人材育成の課題が取り上げられました。フェ
ロー終了後の将来への不安や日々の様々な悩みを抱える中、ひとりひとりが模索しな
がら活動をしている現状など、活発な意見、議論が繰り広げられました。この会を通
し、フェローを含めた若手産学連携実務者にとって、広い視野でのものの見方や、考
え方を学ぶことができました。また、他の産学連携従事者と接することで、我々ひと
りひとりが自分たちの環境の中で、何をしていくべきか、各々のビジョンとはなんだ
ろうか?と考えさせられました。そして、新たな希望を持って次へ進むステップ
となった会でした。               
 (文責) 北見工業大学 NEDOフェロー 内島 典子

終了後に市内で開かれた懇親会には、内島さんや工大・斎藤先生のご配慮で、常本秀
幸学長や鮎田耕一副学長、鈴木輝之センター長も駆け付けて来られ、夜も更けるまで
熱心に語り合って行かれました。産学官連携も結局は人です。若い人たちがスムーズ
に成長し経験を重ねて行ける土壌が出来なければ、土から伸びて来た芽もやがて枯れ
てしまうでしょう。何年も同じ業務ばかりでも、人は育ちません。スムーズに成長し
経験を重ねて行ける仕組みを、学会としても考えるべきでしょう。
 大きな課題を受け取って帰った会でした。  (湯本 長伯、九州大学)

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2.産学連携学会 非営利活動法人化の目的と現学会の扱いについて
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                                                          産学連携学会  
                                                          会 長 湯本 長伯
法人化に伴い、行政や法人の会員の方には、また新たに会に関する手続きが必要
になってしまうことになり、大変なご迷惑をお掛けしております。
内部手続きや説明のために、簡単な説明書を作りましたので、お知らせ致しま
す。なお、
1.組織切り替えに伴い、入会申込書が必須となりますので、必ずお送り下さい。
2.2、3、4月に入会された方は、特例として入会金免除となります。
3.新たに入会される方は、3月に入会された場合は会費は4月分から、会員
サービスは3月から有効です。
4.年度途中に入会される方は、その年度の残りの月割りで会費を戴きます。
5.月の途中は、申し出られた日付によります。


1)法人化の目的
 (現)学会の目的・事業を補強し、幅を広げつつ個々の事業を深化させるため
2)変わるところ
@ 組織としての独立性・継続性
A 会計の標準化・透明性
B 財政運営の社会化・標準化
C 事業の幅広い展開
3)具体的項目
@ 行政・団体等からの事業を、学会自身の名義で受諾できる
A 同様に独自ファンドの受け入れや形成が出来る
B 出版・セミナーなどの継続的事業の実施
C その他 会員サービスの新しい展開(次項)
4)会員サービスの展開
以下の新しい自由度と活動の高度化を法人として推進します。
a)新たに『会員誌』(販売価格1500円)を発刊し、学術誌には馴染まないが産
学連携機構として有用な情報を共有する手段とします。  年2〜4回発行を目指し
ます。
b)学会組織としての独立性を強化します。
c)より幅広い活動と会員母体(特に産業界との連携強化)を目指します。
d)上記の具体化のために、会員誌発刊と連動した地域連携活動の強化を目指しま
す。
e)産業界連携委員会(名称は未定)の設置と「産」会員の増強を目指します。
f)独自の収益事業(多額の収益はめざしません)を実施します。
g)独立ファンドの設置を目指します。
h)各種寄付金等の受け入れを強化します。
i)財政に余裕が出来ることを前提に、若手研究者への助成事業設立を目指します。
j)優れた業績への顕彰事業設立を目指します。
5)現行学会の扱い
 3月31日をもって活動を停止し、全ての資産等は(法人)産学連携学会へと寄付
されます。最後の総会は、大会時に行います。現在は1つの事業を2つの学会が協力
して行っている形です。
6)(法人)産学連携学会の解散等
 法人法により定められた一般的手続きに従います。解散時は、認証機関にすべて寄
付となります。

(会長 kaichou@j-sip.org
  副会長 fukukai《以下は@j-sip.orgを省略します》
 学術委員会 gakujutsu
  事業委員会 jigyou 総務委員会 soumu
  事務局office 論文 ronbun 法務 houmu 教育 kyouiku 監事 kanji )