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産学連携学会メイルニュース
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J-SIP Mail News
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発行:産学連携学会(編集WG)
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第0033号 <2005. 2. 20>

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産学連携学会 非営利活動法人化についてのご報告ならびにお願い
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                         産 学 連 携 学 会
                         会 長 湯本 長 伯

産学連携学会 会長の湯本です。
本日は、懸案のNPO法人(特定非営利活動法人)化について、改めてご報告とお願
いを申し上げます。
特定非営利活動法人産学連携学会は、主たる事務所(居所)を東京都とし、
平成16年11月5日付けで、東京都を認証機関として認証されました。平成16
年11月19日に、学術シンポジウムと一緒に行なわれた臨時総会では、先ずこれ
までの(任意団体)産学連携学会として、法人への移行を確認し諸事項の変更を
承認して戴きました。但し、集まって戴いたのは80名ほどで、そのうち4割程度が
学会外の方であったため、委任状出席も含め全員一致の承認は戴いたものの、
多くの会員の方は変更の詳細をご存知ないままである訳です。特に、昨春の大会
時総会時には余り想定していなかったことがあり、それが会員各位に少なからぬ
ご負担をお掛けするものであるため、メイルニュースや文書など幾つかの手段で、
何度か皆様にご説明とお願いを申し上げて行きたいと思います。
幾つかある変更点の中で、大きなものを下記に挙げます。

1)2つの産学連携学会は、名称も活動も重なっていますが、組織としては全く別の
ものとして考えるべきルールになっていること。

2)従って現在の産学連携学会から、自動的に会員の皆様が移動になる訳ではなく、
それぞれの方の自発的意思で新たに入会して戴くことになります。

3)従って入会金も新たに定款通りに戴くことになりますが、これについては幾ら何
でも会員の方のご負担になりますので、理事会において一定期間の入会については入
会金を免除する措置を予定しております。但し、旧会員のみを優遇することは出来な
いルールですので、期間中(2005年4月末日まで)に入会される方の入会金は全て免除
になります。

4)現学会の会費は月額500円(標準となる個人正会員の場合)ですが、現在でも
収支は均衡しておらず、役員の方々のご芳志によって何とか財政運営をしている状況
で、安定した運営を確保して認証を得るためにも、会費の設定を上げざるを得ません
でした。具体的には月額1000円(同上)が他団体との比較でも妥当な額(年額1
万2千円)ということになり、そのような定款とさせて戴きました。いきなりの会費
倍増となりますが、これにより学会として求められる活動を、更に充実させて行きま
すので、何卒ご理解を戴きたいと思います。

5)収支均衡しない大きな理由は、設立当初に想定した会員数1000人が実現に至
らないことと、収入に関わらず当初掲げた活動の理想を推進して来たこと等ですが、
会費を増やして戴く分の余裕を生かして、新たな活動を展開して行きますので、何卒
変わらぬご理解とご支援を戴けますよう、心からお願い申し上げます。法人化による
会費の値上げをお願いすることと同時に、以下の新しい自由度と活動の高度化を法人
として推進致します。

a)新たに『会員誌』(販売価格1500円)を発刊し、学術誌には馴染まないが産
学連携機構として有用な情報を共有する手段とします。年4回発行を目指します。

b)学会組織としての独立性を強化します。

c)より幅広い活動と会員母体(特に産業界との連携強化)を目指します。

d)上記の具体化のために、会員誌発刊と連動した地域連携活動の強化を
目指します。

e)産業界連携委員会(名称は未定)の設置と「産」会員の増強を目指します。

f)独自の収益事業(多額の収益はめざしません)を実施します。

g)独立ファンドの設置を目指します。

h)各種寄付金等の受け入れを強化します。

i)財政に余裕が出来ることを前提に、若手研究者への助成事業設立を目指します。

j)優れた業績への顕彰事業設立を目指します。


以上、会費倍増は執行部として誠に苦渋の決断でしたが、これをスプリングボードに
更に活動を充実させて行く決意ですので、何卒変わらぬご理解とご支援を戴けますよ
う、心からお願い申し上げます。
また現役員から戴いたご芳志を中心に、財政均衡の限界点を脱して新法人に引き継げ
るかという水域まで来ました。
深く感謝申し上げると共に、以上を具体化する学会活動案(本格的には新年度からに
なりますが)の作成に勤しんでおります。
既に申し上げた部分のうち、「会員誌発刊と地域連携活動の強化」については、役員
の皆様のお力を借り、「産業界連携委員会の設置と「産」会員の増強」については、
私自身が汗を流す覚悟です。これに加えて、学会のステイタスも着実に上がっている
ので、独自の収益事業の実施は十分可能ですし、「独立ファンドの設置」や「各種寄
付金等の受け入れ」も、これから可能になります。第2号論文集発行も間近ですし、
第2回学術シンポジウムも楽しめそうな内容を期待しています。つまり多くはこれか
ら花開くので、それに応じた財政均衡体制が必要とされる訳です。
学会会員であることのメリットに比べ、まだまだ先払いが多いことは十分承知してお
ります。それでも多分、大学発ベンチャーの一つとして考えれば、先行きは結構明る
いのではないでしょうか?
会員各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

既に郵送させていただきました特定非営利活動法人産学連携学会への入会申込書を別
紙1のプリント参考の上、ご提出下さい。また、NPO法人としての郵便振替口座が出
来ましたので、特定非営利活動法人産学連携学会 2005年度会費納入をお願いしたい
と存じます。
同封いたしました、払込取扱票にてご入金下さい。
支出多端の折、誠に恐縮ですが、何卒宜しくお願い申し上げます。    草々


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(会長 kaichou@j-sip.org 副会長 fukukai《以下は@j-sip.orgを省略します》
 学術委員会 gakujutsu 事業委員会 jigyou 総務委員会 soumu
事務局office 論文 ronbun 法務 houmu 教育 kyouiku 監事 kanji )

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