近年の産学官連携や大学における研究・教育の国際化の進展には、規模の上でも、密度の上でも、目覚ましいものがあります。このような傾向の中で、今日では、大学における先端的研究成果・技術等が大量破壊兵器（核兵器、化学兵器及び生物兵器）の開発を含む軍事転用可能な技術として利用される危険性も増大しています。これは単に大学が保有する先端的な技術や高度な研究内容等が悪用されるということを意味するにとどまらず、研究者の意図如何にかかわらず、技術・ノウハウが不用意に海外へ流出してしまう危険性の増大をも意味しています。
このことは大学等においては、海外の諸機関との連携の際は言うに及ばず、研究成果を海外の非公開の場で発表する際にも、また、海外からの研究員や留学生を受け入れての研究・開発の際にも、留意しておかなければなりません。
また、２００９年４月に一部改正が行われた外国為替及び外国貿易法（このガイドラインでは、同法の外国貿易に関する規制が関係します。以下では単に「外為法」と略記します。）においては、輸出等が許可を要するものに該当するか否かを確認する責任者の明確化等が、各輸出者等に対して求められるようになりました。
以上の点を踏まえて、今後、大学等では、安全保障貿易管理に係るより効果的な自主管理体制の整備が可及的速やかに行われることが望まれます。
産学連携学会としては、経済産業省および関連諸団体の支援を受けて、海外の企業等との国際産学連携を含む我が国の大学の国際交流を更に進展させることを目指し、円滑な対応と今後の発展基盤となる安全保障貿易管理に関する体制整備及び大学研究者向けのガイドラインを策定し、これを大学関係者に提供することといたしました。安全保障貿易管理に関する体制整備ガイドラインでは、大学において安全保障貿易に係る自主管理体制の構築や運用に関与する大学関係者の方が、これを円滑に進める上での一助となることを意図して作成されています。
大学研究者向けのガイドラインでは、専ら研究や国際交流事業の現場にいる個々の教員のための安全保障貿易管理に係る研究業務上の手引きとして、まとめられています。双方とも企業等とは異なる大学の中の特殊な事情を充分配慮して作成したつもりですが、これを読んでいただいた関係諸氏の御意見や御批評も、是非頂きたいと考えております。
なお、外為法に基づく安全保障貿易管理では、いわゆる「学術研究」のような技術的応用を直接の視野に置かない基礎科学研究活動（自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいう。）や、教科書等を用いた一般的な「教育」活動は、その対象から除かれています。本ガイドラインでも同様です。
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【 研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン（改訂版） 】
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要約版ガイドラインダウンロード（PDF：250KB）＞＞ |
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ガイドラインダウンロード（PDF：600KB）＞＞ |
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参考資料ダウンロード（PDF：620KB）＞＞ |
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Security Trade Control Guidelines Concise Version（英語版）（PDF：300KB）＞＞ |
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Security Trade Control Guidelines（英語版）（PDF：1.3MB）＞＞ |
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英訳版：(翻訳：沖縄科学技術大学院大学） |
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【 安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン（改訂版） 】
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要約版ガイドラインダウンロード（PDF：55KB）＞＞ |
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ガイドラインダウンロード（PDF：1.1MB）＞＞ |
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参考資料ダウンロード（PDF：2.3MB）＞＞ |
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